法人設立(電子定款作成・認証代理対応)

法人にするメリット、デメリット

(主なメリット)
 ・責任が有限(株式会社、合同会社では、出資の範囲に限定される)
 ・社会的信用が得られる(融資や資金調達、取引条件、求人などの面で有利)
 ・事業継続が容易(法人自体に相続という概念はない)
 ・税務上、有利な場面も(経費、退職金、消費税、青色欠損金繰越期間7年など)
 ・社会保険の充実(経営者自身も厚生年金に加入できる)
 ・決算期を自由に決定できる

(主なデメリット)
 ・法人設立手続や会社の維持に費用と手間
 ・法人維持に費用と手間(決算公告、役員変更登記、社会保険料負担、会計記帳の
                厳密化など)
 ・赤字でも税金負担有(法人住民税均等割7万円)
 ・交際費に限度額(そのうち10%は不参入)

 いかなる場合でも法人化することにメリットがあるわけではありません。会社内容や規模などによっては、個人事業のまま継続した 方が有利な場合もございます。事前によく検討することが必要です。

株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人の比較

    
項目 株式会社 合同会社 NPO法人
責任 有限責任 有限責任 有限責任
社員 1人以上 1人以上 10人以上
(役員兼務可)
損益分配 出資額に比例 自由 制限有
機関 必須 任意 理事3人以上
監事1人以上
役員任期 最長10年 最長2年
公告義務
法人格
課税 法人課税 法人課税 税法事業は
法人課税
組織変更 不可
設立期間
の目安
約1週間〜 約3日〜 約5ヶ月

 それぞれの形態にメリット・デメリットがございます。詳しくはご相談ください。

電子定款認証利用で設立費用を軽減!

 従来は、定款(会社の根本規則)を紙で作成していたため、収入印紙代4万円が必要でした(現在でも紙で作成する場合には必要)。 ところが、新会社法施行に伴い、定款を電子(データ)で作成し認証することが可能となりました。この電子定款認証の利用に より、収入印紙代4万円が不要となります。しかし、電子定款認証を利用するためには、相応の設備投資が必要となるため、 一般の方には現実的ではありません。なぜならば、設備投資に4万円以上かかってしまうからです。

 そこで、私達のような専門家を利用し、会社設立にかかる費用と時間を、設立後の会社のために振り向けていただきたい のです。是非、当事務所の会社設立パック電子定款作成認証完全代理コース をご利用ください。

株式会社の設立手続

 ・株式会社電子定款作成認証完全代理コース   ¥21,600円〜

 電子定款を作成し、公証人の認証を受け、同一の情報(定款の謄本)の取得まで代理するコースです。 ご自身で定款の認証を受けると収入印紙4万円が必要となるため、このサービスだけでもご利用いただけると、 少なくとも19,000円を営業活動に振り向けることが可能となります。しかも、ご自身で公証人役場に出向 く必要もありません!実費として、公証人の認証手数料、同一の情報(謄本)2通、約¥53,000円が別途必要です。

 ・株式会社設立標準パック        ¥86,400円〜

 類似商号の調査、定款の作成、公証人の認証(電子認証対応)、必要書類の作成を当事務所及び提携司法書士事務所で行い、会社印鑑の 発注、登記申請はお客様自身で行っていただくコースです。一生にそう何度もない会社の設立。記念にご自身で登記 申請したい方、出来るだけ設立費用を節約したい方に最適です。実費として、公証人の認証手数料、同一の情報(謄本)2通 分、登録免許税(資本金の0.7%、最低15万円)の約¥203,000円が別途必要です。

 ・株式会社設立お任せパック      ¥116,400円〜

 標準パックに加え、設立登記申請を提携司法書士事務所にお任せいただくコースです。設立手続には手間をかけず、開業準備に集中したい方に最適です。実費として、公証人の認証手数料、同一の情報(謄本)2通分、登録免許税(資本金の0.7%、最低15万円)の約¥203,000円が別途必要です。

合同会社(LLC)の設立手続

 ・LLC電子定款単独コース        ¥16,200円〜

 電子定款のみを作成するコースです。合同会社(LLC)の定款は、公証人の認証を受ける必要がありません。しかし、これらを 紙で作成すると、収入印紙4万円が必要となってしまいます。電磁的記録で作成することにより、¥23,800円を営業活動に振り向けることが可能となります。

 ・LLC設立標準パック           ¥64,800円〜

 類似商号の調査、電子定款の作成、必要書類の作成を当事務所及び提携司法書士事務所で行い、会社印鑑の発注、登記申請はお客様自身で行っていただくコースです。実費として、登録免許税(資本金の0.7%、最低6万円)の¥60,000円が別途必要です。

 ・LLC設立お任せパック          ¥94,800円〜

 標準パックに加え、設立登記申請を提携司法書士事務所にお任せいただくコースです。設立手続には手間をかけず、開業準備に集中したい方に最適です。実費として、登録免許税(資本金の0.7%、最低6万円)の¥60,000円が別途必要です。

特例非営利活動法人(NPO法人)の設立手続

 ・NPO設立標準パック           ¥237,600円〜

 定款、必要書類の作成を当事務所で行い、登記申請はお客様自身で行っていただくコースです。

 ・LLP設立お任せパック          ¥270,000円〜

 標準パックに加え、設立登記申請を提携司法書士事務所にお任せいただくコースです。設立手続には手間をかけず、開業準備に集中したい方にお勧めします。

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